国＆規制する側の機関の賠償責任は？

枝野幸男官房長官は２１日午前の記者会見で、
東京電力福島第１原子力発電所の事故に関する損害賠償について
「東電と国との関係の意味では当然、東電が一義的に責任を持っている。
東電に一義的な負担はお願いすることになる。
国としても被害者に対する補償がなされるよう責任を持って進める」と述べ、
賠償は東電が国とともに行っていくとの方針を改めて強調した。
※「msn産経ニュース」より
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110421/plc11042112000006-n1.htm


なるほど…。
原発事故に関する損害賠償責任については、
最終的には「直接の当事者である」東電が全て負う
ということなんですかね。

東電が責任を負うという点に異論はないんですが…。

「直接の当事者」というと、
福島原発事故対応の責任者は、政府が設置した
「原子力災害対策本部」「福島原子力発電所事故対策統合本部」
だと思っていたんですが、僕の認識が間違ってましたかね？

間違っていないのなら、
福島原発事故対応の初動ミスや遅れ等については、
ここに責任があるはずですよね。

ちなみにこれらの体制は、↓このようになっているようです。

■原子力災害対策本部
　本部長　　菅首相
　副本部長　海江田経済産業大臣

■福島原子力発電所事故対策統合本部
　本部長　　海江田経済産業大臣
　副本部長　内閣官房長官、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣

まぁ、国の賠償責任云々という話になるとすぐに「税金投入」
という話が出てくるので、国民としてはジレンマを感じるんですがね。


あと、原子力を規制する側であるにも関わらず、
東電との馴れ合いの関係が暴露され、
責務を果たしていなかったことが白日の下に晒された
原子力安全・保安院や原子力安全委員会といった機関も当然、
責任を免れることはできないですよね。

これらが負うべき損害賠償はどうなるんでしょう？

当該機関を廃止し、
（平時であれば今後も使われていたはずの）運営予算や
職員への給料・報酬に相当する金額を損害賠償金に回す、
といったような措置を講ずることになるんでしょうかね？

今後の推移を注視していきたいと思います。